1. 改正の全体像と施行時期

令和7年度税制改正により、年末調整に関わる重要な制度変更が実施されます。これらの改正は令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用されます。

【表1】令和7年分年末調整の主要改正項目一覧

2. 基礎控除の見直し（最大95万円へ）

基礎控除は、すべての所得者が適用を受けることができる基本的な所得控除です。今回の改正では、合計所得金額に応じて控除額が段階的に設定され、低所得者ほど大きな恩恵を受けられる仕組みとなりました。

2-1. 改正後の基礎控除額詳細

【表2】基礎控除額の改正前後比較（合計所得金額別）

3. 給与所得控除の改正（55万円→65万円）

給与所得控除は、給与所得者の必要経費に相当する概算控除として設けられている制度です。今回の改正では、最低保障額が55万円から65万円に10万円引き上げられ、低所得者の税負担軽減が図られています。

3-1. 給与所得控除額の具体的変更

【表3】給与所得控除額の改正前後比較

3-2. 家内労働者等への影響

給与所得控除の改正に伴い、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例についても、必要経費に算入する金額の最低保障額が65万円（改正前：55万円）に引き上げられました。

4. 特定親族特別控除の新設

今回の税制改正で最も注目すべき新制度が、「特定親族特別控除」です。これは、19歳以上23歳未満の親族（主に大学生など）を扶養している場合に、その親族の所得に応じて控除が受けられる画期的な制度です。

4-1. 「特定親族」の定義

4-2. 特定親族特別控除額

【表4】特定親族特別控除額一覧

4-3. 扶養控除との関係性

【表5】19歳以上23歳未満親族に対する控除制度の適用関係

4-4. 源泉控除対象親族の新設

特定親族特別控除の創設に伴い、「源泉控除対象親族」という新しい概念が導入されました。これは、控除対象扶養親族と、合計所得金額が100万円以下である特定親族を指します。

5. 扶養親族等の所得要件改正

基礎控除や給与所得控除の見直しに連動して、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件も改正されました。

【表6】扶養親族等の所得要件改正一覧

この改正により、より多くの親族が扶養控除等の対象となる可能性があります。特に、パートタイマーやアルバイトで働く配偶者や親族がいる世帯では、控除適用の可否を再確認する必要があります。

6. 年末調整実務の留意事項

これらの改正は年末調整の実務に直接的な影響を与えます。経理担当者は以下の点に特に注意して対応する必要があります。

6-1. 各種申告書の受理と確認事項

1. 扶養控除等（異動）申告書の確認
   改正により新たに扶養控除等の対象となった親族がいないか確認してください。対象者がいる場合は、「令和7年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出を受けてください。提出期限は原則として令和7年12月1日以後最初に給与の支払を受ける日の前日までですが、年末調整時までの提出でも対応可能です。
2. 特定親族特別控除申告書の受理
   特定親族特別控除の適用を受ける場合は、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出が必要です。提出期限は、その年最後に給与の支払を受ける日の前日までです。対象者への周知を忘れずに行ってください。
3. 基礎控除申告書の内容確認
   提出された「給与所得者の基礎控除申告書」に、合計所得金額に応じた基礎控除額が正しく記載されているか確認してください。特に、合計所得金額の計算が改正後の給与所得控除額等を反映したものになっているか注意が必要です。
4. 配偶者控除等申告書の見直し
   配偶者に給与所得がある場合、改正後の給与所得控除額を適用して算出された合計所得金額に応じて、配偶者（特別）控除額が正しく記載されているか確認してください。

6-2. 年末調整計算の変更点

【表7】源泉徴収簿記載例（特定親族特別控除対応）

7. 住宅ローン控除の調書方式

令和7年分の年末調整から、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）において「調書方式」が導入されます。これにより、手続きが大幅に簡素化されます。

7-1. 調書方式の概要

調書方式とは、金融機関等が税務署に提供した情報に基づき、国税当局から所得者本人に住宅借入金等の「年末残高情報」を提供する方式です。

【表8】住宅ローン控除の従来方式と調書方式の比較

7-2. 調書方式の留意事項

• 対象者：調書方式に対応した金融機関等に「住宅ローン控除の適用申請書」を提出した人
• 証明書交付時期：電子交付は毎年11月中旬頃、書面交付は入居2年目の11月下旬頃
• 添付書類：「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の添付が不要

8. 令和8年分以後への影響

今回の税制改正は、令和7年分の年末調整だけでなく、令和8年分以後の源泉徴収事務にも継続的な影響を与えます。

【表9】令和8年分以後の源泉徴収事務への影響

9. 具体的な計算例

改正の影響を具体的な数値で確認してみましょう。

9-1. ケース1：年収180万円の単身給与所得者

【表10】年収180万円単身者の税負担比較

9-2. ケース2：19歳の子（年収150万円）を扶養する世帯

【表11】特定親族特別控除適用世帯の税負担比較

10. よくある質問（FAQ）