ふるさと納税の“ここが変わる”を超やさしく。
ポイント禁止の影響と対策＋控除額かんたん計算
2025年10月から「ポータルサイトのポイント付与が禁止」になります。この記事では変更点を3分で把握→そのまま寄付の計画が立てられるように、要点まとめ／チェックリスト／控除のしくみ／上限のざっくり計算まで一気通貫でご案内します。
※本記事は一般的な情報提供です。最終判断は各自治体・国税庁等の公式情報をご確認ください。
TL;DR（要点だけ先に）
- 2025/10/1〜：仲介サイト（ポータル）経由のポイント付与が全面禁止。
- 〜2025/9/30：ポイント目当てなら9月末までの寄付完了が目安。
- 控除の基本は「自己負担2,000円」。それ以外は所得税＋住民税から控除。
- 実質上限は住民税の「所得割額」×20%がカギ。下の計算ツールで目安を出せます。
将来の見通し
2026年10月からは返礼品の「地場産」基準が一段と厳格化。地元で価値の過半を生むことの確認、ロゴ貼り替え品の上限などが導入予定です。
何が変わる？（2025年10月〜）
① ポイント付与の禁止
楽天などの「ポイント還元」や「株引換券相当の付与」を含め、ポータル経由の付与が不可になります。これにより、実質的な割引・還元でのサイト選びが難しくなります。
※付与済みポイントの扱いは各社の方針に従います。必ず有効期限・利用条件を確認しましょう。
② 背景
「本来の寄付の趣旨」から逸脱した過度なポイント競争の是正が狙い。自治体コストの肥大化や公平性の観点から、告示でルールが見直されました。
スケジュールの目安
| 時期 | できること／注意点 |
|---|---|
| 〜2025年9月30日 | ポイント活用で寄付するならこの期間に寄付「完了」を。駆け込みで在庫・配送遅延に注意。 |
| 2025年10月1日〜 | ポイント付与なしを前提に、返礼品の質・自治体の使い道で選ぶ時代に。 |
| 2026年10月〜 | 返礼品の地場産基準が厳格化。工業・加工品は「価値の過半が地元」等の確認が強化。 |
変わらない点（基本のおさらい）
- 自己負担は原則2,000円。それ以外は所得税（国税）・住民税（地方税）から控除。
- 控除の仕組み（寄付＝A円）
・住民税 基本分：(A−2,000)×10%
・住民税 特例分：(A−2,000)×(90% − 所得税率×1.021)（※復興特別所得税を含む）
・所得税（確定申告時）：(A−2,000)×所得税率×1.021
・ただし住民税 特例分は「住民税所得割額×20%」が上限。 - 申告：確定申告 or ワンストップ特例（寄付先5自治体以内、翌年1/10必着）。
10月以降の賢い動き方（チェックリスト）
寄付前
- 返礼品の生産地・加工地、自治体の使い道（教育・福祉など）で選ぶ。
- 住民税決定通知書で「所得割額（合計）」を確認（計算ツールで上限目安）。
- ワンストップ特例を使うか、確定申告をするか事前に決める。
寄付後
- ワンストップ特例の申請書を翌年1/10必着で各自治体へ（マイナンバー等の同封忘れに注意）。
- 確定申告派は寄付受領証明書や寄付金額を整えておく。
- 控除反映は所得税：還付、住民税：翌年6月〜の住民税から控除。
控除額の計算ツール（概算）
もっとも現実的な上限の目安は、住民税の「所得割額」×20%を使うとシンプルです。お手元の「住民税決定通知書（特別徴収税額の決定通知書）」の 所得割額（市町村＋都道府県の合計）を見て入力してください。
※通知書の「税額」欄などに “所得割額” として市区町村税と都道府県税が記載されています。合計値を入れてください。
※正確に不明な場合は目安でOK（後で修正可）。
結果
式（概念）：住民税 特例分の上限＝所得割額×20%。
この上限に達しない範囲で、寄付−2,000 に対し、基本分10%＋特例分(90%−所得税率×1.021)＋所得税(所得税率×1.021) が控除されます。
※本ツールは目安です。医療費控除・住宅ローン控除・配当等の影響、各種上限（総所得の40%・30% 等）により結果が変わる場合があります。
よくある質問
Q. ワンストップ特例の締切は？
寄付の翌年1月10日必着で各自治体へ。5団体を超えた・締切を過ぎた・確定申告が必要な所得がある場合は、確定申告を選びます。
Q. 所得割額はどこで見つかる？
会社員の方は6月ごろ配布の「特別徴収税額の決定通知書」の税額欄などに、市区町村分と都道府県分の所得割額が載ります（合計を使用）。
Q. 10月以降は何でサイトを選べば良い？
ポイント差が消えるため、返礼品の質・自治体の使い道・在庫/配送の安定性などで比較するのが基本になります。
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