公務員の副業は解禁された？
できる範囲・最新動向・申請方法を徹底解説【2025年版】
そう考える公務員の方は年々増えています。
本記事では、公務員の副業を取り巻く法律、禁止される理由、最近の規制緩和の動き、許可される副業の種類、そして実際の申請手続きや体験談までを詳しく解説します。また、副業を成功させるためのポイントや注意すべきリスクについても具体的に説明していきます。
📚 この記事の目次
- 公務員の副業を制限する法律とは？
- 公務員の副業が原則禁止される3つの理由
- 公務員の副業解禁はいつから？最近の動向と今後の展望
- 公務員でも許可を得ればできる副業・できない副業
- 許可されやすい副業一覧
- 実際に副業を解禁している自治体事例
- 副業を始めた公務員の体験談
- 副業前に必ず知っておきたい服務規律とリスク
- 【ステップ解説】公務員が副業を始めるための申請手続きの流れ
- 公務員が副業で成功するための5つのポイント
- まとめ｜正しい知識と手順で副業の可能性を広げよう
公務員の副業を制限する法律とは？
公務員の副業制限は、国家公務員と地方公務員でそれぞれ異なる法律によって規定されています。これらの法的根拠を正確に理解することが、副業を検討する第一歩となります。
🏛️ 国家公務員の場合
国家公務員法第103条（私企業からの隔離）
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。
国家公務員法第104条（他の事業又は事務の関与制限）
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
🏢 地方公務員の場合
地方公務員法第38条（営利企業等の従事制限）
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。
これらの法律は、公務員が職務に専念し、国民・住民の信頼を損なわないために設けられています。しかし、「許可を受ければ」という条件付きで副業が認められる余地があることも重要なポイントです。
⚠️ 注意点
法律上は「原則禁止、例外的に許可」という構造になっているため、無許可で副業を行うことは法令違反となり、懲戒処分の対象となる可能性があります。
公務員の副業が原則禁止される3つの理由
公務員の副業が制限される理由には、公務員制度の根幹に関わる重要な原則があります。これらを理解することで、どのような副業が許可されやすいかも見えてきます。
1️⃣ 職務専念の義務
公務員は勤務時間中はもちろん、勤務時間外であっても本来の職務に専念する義務があります。副業によって心身の疲労が蓄積し、本業のパフォーマンスが低下することを防ぐためです。
2️⃣ 守秘義務の徹底
公務員は職務上知り得た情報を外部に漏らしてはいけません。副業先で無意識のうちに機密情報を漏洩してしまうリスクを回避するためです。
3️⃣ 信用失墜行為の禁止・中立性の確保
公務員の行動は常に注目されており、副業での問題行為が公務員全体の信用を損なう可能性があります。また、政治的中立性を保つ必要もあります。
📖 より詳しい背景
職務専念義務の具体例：
• 夜遅くまで副業を行い、翌日の業務に支障をきたす
• 副業に集中しすぎて、本業での責任感が薄れる
• 副業のスケジュール調整で、残業や休日出勤を断る
守秘義務違反のリスク：
• 業務で得た統計データを副業のコンサルティングで活用
• 同僚の個人情報を副業先で話題にする
• 未公開の政策情報を副業での執筆活動に使用する
信用失墜の具体例：
• 副業での商品販売でトラブルを起こし、ニュースになる
• 政治的な発言をする副業で炎上する
• 副業での不正行為が発覚し、公務員全体のイメージが悪化する
公務員の副業解禁はいつから？最近の動向と今後の展望
近年、働き方改革や地域活性化の流れを受けて、公務員の副業に対する考え方が大きく変化しています。完全解禁ではありませんが、条件付きで認める自治体が増加傾向にあります。
🗓️ 副業解禁の歴史的流れ
2017年〜2018年：民間企業での副業解禁ブーム
民間企業で副業解禁が進む中、公務員の副業についても議論が活発化。政府も「働き方改革」の一環として副業推進を掲げる。
2019年〜2020年：先進自治体での実証実験開始
神戸市、奈良市、福岡県などで公務員の副業解禁に向けた実証実験やガイドライン策定が始まる。
2021年〜2022年：制度化の動き加速
新型コロナウイルスの影響でリモートワークが普及し、副業への関心がさらに高まる。多くの自治体で副業制度の検討が本格化。
2023年〜現在：部分解禁の拡大期
地域貢献型の副業を中心に、条件付きで解禁する自治体が急増。国でも公務員の副業に関するガイドライン見直しが進行中。
🌟 現在の解禁状況
✅ 現在の傾向
- 地域貢献・社会貢献を目的とした副業の許可拡大
- スキルアップや専門性向上に寄与する活動の推奨
- 営利目的ではない教育・文化活動の解禁
- 農業や家業手伝いなど、従来から例外的に認められていた分野の明文化
🔮 今後の展望
政府の「デジタル田園都市国家構想」や「地方創生」政策の一環として、公務員の副業はさらに柔軟になると予想されます。特に以下の分野での解禁が進むと考えられています：
- IT・デジタル分野：自治体のDX推進に副業スキルを活用
- 地域ビジネス支援：起業支援や地域経済活性化への参画
- 教育・研修分野：専門知識を活かした講師業務
- 創作活動：地域PR動画制作、観光コンテンツ作成など
⚠️ 注意：全面解禁ではない
現在の動きは「部分的な解禁」であり、営利企業の経営や高額報酬を伴う活動は依然として制限されています。また、自治体によって方針が大きく異なるため、所属先の規定を必ず確認することが重要です。
公務員でも許可を得ればできる副業・できない副業
公務員の副業は「原則禁止」ですが、一定の条件を満たせば許可される可能性があります。ここでは、許可されやすい副業と禁止される副業を具体的に分類して説明します。
✅ 許可されやすい副業の特徴
共通する許可条件
- 勤務時間外に完全に完結できる
- 本務と利益相反や競合関係がない
- 守秘義務に抵触する可能性がない
- 公務員の信用や品位を損なうおそれがない
- 過度な肉体的・精神的負担とならない
- 報酬が常識的な範囲内である
- 継続性があり、一時的でない活動
📝 許可されやすい副業の具体例
🖊️ 執筆・創作活動
- 書籍執筆：専門分野の解説書、小説、エッセイなど
- 記事執筆：雑誌、新聞、Webメディアへの寄稿
- ブログ運営：個人の趣味や専門知識の発信
- 翻訳業務：語学力を活かした翻訳・通訳
※ただし、政治的な内容や職務に関連する機密情報は避ける必要があります。
👨🏫 教育・指導活動
- 非常勤講師：大学、専門学校、カルチャーセンターでの講義
- オンライン講座：専門スキルや趣味の指導
- 個人指導：楽器、語学、資格取得のサポート
- 研修講師：企業や団体での専門研修
🌾 農業・家業関連
- 農業従事：実家の農業手伝い、小規模農業経営
- 家業継承：家族経営の事業の手伝い
- 不動産賃貸：相続物件の小規模賃貸経営
🤝 社会貢献活動
- NPO活動：非営利団体での専門スキル提供
- ボランティア指導：地域活動のリーダー・アドバイザー
- 文化活動：地域イベントでの演奏、作品展示
❌ 禁止される可能性が高い副業
🚫 原則として許可されない活動
- 営利企業の経営・役員：株式会社、合同会社等の代表者や取締役
- 高額報酬業務：年収の相当部分を占める副収入
- 利益相反業務：本務で関わる業者との取引や競合サービス
- 政治的活動：特定政党や候補者の支援、政治的発言を伴う活動
- 風俗関連業務：公務員の品位を損なう可能性のある業務
- 投機的活動：FX、仮想通貨等の頻繁な売買（資産形成目的の長期投資は別）
- 連日の肉体労働：本務に支障をきたす可能性のある重労働
⚖️ グレーゾーンとなりやすい活動
判断が分かれやすい副業例
- YouTuber・インフルエンサー：内容と収益規模による
- コンサルティング：専門分野と本務との関連性による
- デザイン・制作業務：クライアントと本務との関係による
- 民泊運営：規模と管理方法による
- アフィリエイト：内容と収益規模による
これらの活動は、具体的な内容や条件によって許可・不許可が判断されるため、事前の相談が特に重要です。
許可されやすい副業一覧
ここでは、実際に許可を得やすい副業を詳細な条件とともに一覧でご紹介します。これらの副業は、多くの自治体で比較的寛容に扱われている傾向があります。
📋 副業許可の共通条件（詳細版）
🕐 時間に関する条件
- 勤務時間（休憩時間含む）に一切行わない
- 勤務日の前日は遅くとも23時までに終了
- 週あたりの副業時間は概ね20時間以内
- 本務への支障が生じない範囲での活動
💰 報酬に関する条件
- 年間副収入は本俸の30%程度まで（自治体により異なる）
- 1回あたりの謝礼は社会通念上適正な範囲
- 継続的高額収入は避ける
🤝 内容に関する条件
- 公序良俗に反しない健全な活動
- 政治的中立性を保った内容
- 職務上の立場を利用しない
- 守秘義務に抵触しない
📚 許可されやすい副業詳細リスト
1️⃣ 執筆・創作関連
📖 書籍執筆
対象：専門書、小説、エッセイ、実用書
条件：職務に関する機密情報を含まない
報酬例：印税収入、原稿料
📰 記事執筆
対象：雑誌、新聞、Webメディア
条件：政治的でない内容
報酬例：1記事3,000円〜20,000円
2️⃣ 教育・指導関連
🎓 非常勤講師
対象：大学、専門学校、カルチャーセンター
条件：週1〜2コマ程度
報酬例：1コマ5,000円〜15,000円
💻 オンライン講座
対象：語学、資格取得、趣味指導
条件：個人の専門性活用
報酬例：1回2,000円〜8,000円
3️⃣ 技術・スキル提供
🌐 翻訳・通訳
対象：文書翻訳、会議通訳
条件：機密性のない一般的内容
報酬例：1文字10円〜、1時間8,000円〜
🎨 デザイン・制作
対象：ロゴ、チラシ、Web制作
条件：利益相反のないクライアント
報酬例：案件により5,000円〜50,000円
4️⃣ 伝統的に認められやすい分野
🌾 農業従事
対象：実家農業、小規模栽培
条件：家業継承または地域貢献
収入：小規模（年間数十万円程度）
🏠 小規模不動産賃貸
対象：相続物件の活用
条件：5戸未満かつ管理委託
収入：年間500万円未満
🌟 最近注目の新分野
- 地域PR活動：観光動画制作、地域ブランディング
- DX支援：中小企業のデジタル化サポート
- SDGs関連：環境保護、社会課題解決活動
- 文化継承：伝統工芸、郷土芸能の指導・普及
実際に副業を解禁している自治体事例
全国の自治体では、地域特性や政策方針に応じて副業制度を導入する動きが活発化しています。ここでは、先進的な取り組みを行っている自治体の具体的な事例をご紹介します。
🏙️ 先進自治体の取り組み詳細
🌊 兵庫県神戸市
制度名：「地域貢献応援制度」
開始時期：2017年4月
対象活動：
- 地域団体でのボランティア活動
- NPO法人での専門スキル提供
- 地域イベントの企画・運営サポート
- 起業準備活動（将来的な地域貢献を前提）
許可条件：
- 地域や社会への貢献が明確である
- 月20時間以内の活動
- 報酬は実費弁償程度（月3万円以内）
実績：2023年時点で約50名が制度を利用
🏝️ 福岡県糸島市
制度名：「職員地域活動促進制度」
開始時期：2018年10月
特徴：
- 地元企業での副業を積極的に推進
- 観光・農業・IT分野での活動を重点支援
- 市長自らが制度を推進し、職員の意識改革を促進
成功事例：
- 市職員による地域ブランド商品開発支援
- ITスキルを活かした地元企業のホームページ制作
- 農業体験プログラムの企画・運営
🏔️ 長野県塩尻市
制度名：「職員の地域活動応援制度」
開始時期：2019年4月
ユニークな点：
- 市内企業でのインターンシップ制度併用
- 副業先企業と市との連携プロジェクト創出
- 年間評価に地域貢献活動を加点要素として組み込み
対象分野：ワイン産業、木工業、IT・デザイン、教育
🌸 奈良県生駒市
制度名：「職員チャレンジ制度」
特徴：起業準備を明確に支援対象に含む
対象活動：
- 将来の起業に向けた市場調査・商品開発
- スタートアップでのインターン・アルバイト
- 地域課題解決型ビジネスの企画・検証
サポート体制：専門のメンター制度、定期的な進捗面談
📊 解禁自治体の共通傾向
🎯 制度導入の背景
- 地方創生の推進：職員のスキルを地域活性化に活用
- 人材育成：多様な経験による職員の能力向上
- 働き方改革：職員のモチベーション向上とワークライフバランス実現
- 民間との連携強化：行政と民間の相互理解促進
📋 許可基準の共通点
- 地域貢献・社会貢献性が明確
- 営利性よりも公益性を重視
- 職員のスキルアップに寄与
- 本務への支障がない範囲
- 定期的な報告・評価制度
🔄 制度運用の課題と改善点
⚠️ 現在の課題
- 申請手続きの複雑さ：書類作成や審査に時間がかかる
- 管理職の理解不足：制度があっても上司の理解が得られない
- 評価基準の曖昧さ：何が地域貢献にあたるかの判断が難しい
- 広報不足：制度の存在を知らない職員が多い
🔧 改善の方向性
- オンライン申請システムの導入
- 管理職向けの研修制度充実
- 具体的な許可事例の公開
- 定期的な制度説明会の開催
副業を始めた公務員の体験談
実際に副業許可を得て活動している公務員の方々の体験談をご紹介します。成功のポイントや苦労した点、本業への影響などをリアルな声でお届けします。
📝 体験談1：地方公務員（32歳・男性）× ライター業
副業内容
地域情報誌や観光サイトでの記事執筆。月2〜3本の記事を執筆し、1本あたり8,000円〜15,000円の報酬。
始めたきっかけ
「大学時代から文章を書くのが好きで、趣味でブログを続けていました。知人の紹介で地域情報誌から執筆依頼を受け、これを機に副業として申請しました。」
申請の過程
「最初は上司に相談するのが怖かったのですが、『地域PRに繋がるなら』と理解してもらえました。申請書類の作成は人事課にサポートしてもらい、約1ヶ月で許可が下りました。」
本業への影響
「文章力が向上し、広報業務や議事録作成が格段に楽になりました。また、取材を通じて地域の事業者と繋がりができ、本業でも活かされています。月収は3〜5万円程度ですが、スキルアップの価値の方が大きいですね。」
苦労した点
「締切管理が大変です。残業が続く時期は記事執筆の時間確保に苦労します。また、利益相反にならないよう、記事テーマの選択には常に気を使っています。」
成功のポイント
• 本業との関連性を明確にアピール
• 上司との事前相談で理解を得る
• 時間管理の徹底
• 利益相反への細心の注意
👨🏫 体験談2：公立中学校教員（28歳・女性）× オンライン家庭教師
副業内容
平日夜間と休日に、オンラインで中学生の数学指導。1回90分で3,000円、週3〜4回の指導。
始めたきっかけ
「教員になってから、もっと多様な生徒と関わりたいと思うようになりました。また、学習指導要領の変化に対応するため、新しい指導方法を学びたかったんです。」
教育委員会での申請
「教育委員会は最初慎重でしたが、『指導スキル向上』と『教育格差解消への貢献』という観点から理解してもらえました。ただし、所属校の生徒は指導しない、という条件がつきました。」
指導の工夫
「オンライン指導では対面とは違う技術が必要で、デジタルツールの活用方法を多く学びました。これが学校でのICT教育にも大いに役立っています。」
収入と時間管理
「月収は4〜6万円程度。決して高額ではありませんが、指導の幅が広がり、様々なタイプの生徒への対応力が身につきました。時間管理は正直大変で、学校行事が多い時期は調整に苦労します。」
教員特有の注意点
• 所属校生徒の指導は避ける
• 進路指導等の機密情報は使用しない
• 勤務校での副業の話は控える
• 部活動等の学校行事を最優先にする
🌾 体験談3：県庁職員（45歳・男性）× 実家農業手伝い
副業内容
実家の稲作・野菜栽培の手伝い。繁忙期（田植え・収穫期）の休日作業が中心。年間収入は約20万円。
背景
「父親が高齢になり、実家の農業を一人で続けるのが困難になってきました。将来的には定年後に本格的に農業を継ぐ予定ですが、今から少しずつ関わりたいと思い申請しました。」
許可の経緯
「農業従事は従来から比較的認められやすく、申請もスムーズでした。家業継承という明確な理由があったことも良かったと思います。」
本業への影響
「農政課に所属しているので、実際の農業現場を知ることで政策立案に活かせています。農家の皆さんとの会話でも、実体験に基づいた話ができるようになりました。」
将来の展望
「定年まであと15年。その間に農業スキルを身につけ、地域農業の維持・発展に貢献したいです。公務員時代の経験を活かした6次産業化にも挑戦してみたいですね。」
農業副業のメリット
• 家業継承として理解されやすい
• 地域との繋がりが深まる
• 本業政策立案にも活用可能
• 定年後のセカンドキャリア準備
💻 体験談4：市役所職員（35歳・女性）× IT講師
副業内容
市民向けパソコン教室とオンラインでのIT研修講師。月2〜3回の講座で、1回あたり1〜2万円の講師料。
専門性の活用
「情報政策課で行政DXを担当しており、そのスキルを市民にも還元したいと思いました。特に高齢者のデジタルデバイド解消に貢献したかったんです。」
地域貢献の実感
「『スマホの使い方がわかるようになった』『オンラインで孫と話せるようになった』という受講者の声を聞くと、本当にやりがいを感じます。行政サービスのデジタル化への理解も深まってもらえています。」
スキルアップ
「人に教えることで、自分の理解も深まります。また、一般市民の視点からのデジタル化の課題がよく見えるようになり、本業の政策立案にも活かされています。」
IT分野の注意点
• 職務で得た技術情報の取り扱いに注意
• 行政システムの詳細は説明しない
• 競合する民間IT企業との関係に配慮
副業前に必ず知っておきたい服務規律とリスク
公務員が副業を行う際には、通常の労働者以上に厳格な服務規律を守る必要があります。違反した場合は懲戒処分の対象となるため、事前にリスクを十分理解しておくことが重要です。
⚖️ 公務員の基本的服務義務
🔒 守秘義務（最重要）
法的根拠：国家公務員法第100条、地方公務員法第34条
内容：職務上知り得た秘密を漏らしてはならない
副業での注意点：
- 業務で得た統計データや未公開情報の使用禁止
- 住民の個人情報を副業先で話題にしない
- 職場の内部情報をSNSで発信しない
- コンサルティング等で行政ノウハウを安易に提供しない
違反例：副業先で「市役所では○○のように処理している」と具体的な業務手順を説明した
🚫 信用失墜行為の禁止
法的根拠：国家公務員法第99条、地方公務員法第33条
内容：職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない
副業での注意点：
- 副業先でのトラブル・苦情は公務員全体のイメージに影響
- SNSでの不適切な発言は即座に問題化
- 副業収入の申告漏れや脱税は重大な問題
- 反社会的勢力との関わりは絶対禁止
⚖️ 政治的中立性の保持
法的根拠：国家公務員法第102条、地方公務員法第36条
副業での注意点：
- 特定政党や候補者を支援する活動は禁止
- 政治的な主張を含む執筆・講演は慎重に
- 選挙に関連する業務への従事は避ける
- 政治資金に関わる活動は一切行わない
💼 職務専念義務
法的根拠：国家公務員法第101条、地方公務員法第35条
副業での注意点：
- 勤務時間中の副業関連作業は一切禁止
- 職場設備（PC、電話、コピー機等）の私的利用禁止
- 本業の疲労で副業に支障が出ることも問題
- 副業の疲労で本業に支障が出ることは重大な問題
💰 税務・申告上の注意点
📊 確定申告の義務
副業収入20万円超の場合：確定申告が必要
住民税：20万円以下でも住民税の申告は必要
注意点：
- 副業収入の正確な記録保持
- 必要経費の適切な管理
- 申告漏れは信用失墜行為に該当する可能性
- 住民税の徴収方法で職場に副業がバレる場合あり
⚠️ 懲戒処分のリスクと実例
📋 処分の種類（軽い順）
- 戒告：始末書の提出と厳重注意
- 減給：給料の減額（1〜3ヶ月）
- 停職：職務停止（1〜6ヶ月、無給）
- 免職：公務員としての身分剥奪
🚨 実際の処分事例
- 無許可副業（減給）：許可申請せずにアルバイトを継続
- 守秘義務違反（停職）：業務情報を副業で使用
- 虚偽申告（免職）：副業内容を偽って申請
- 高額副収入（停職）：年収を上回る副業収入
🛡️ リスク回避のための対策
✅ 事前チェックリスト
- □ 副業内容が法令・規則に抵触しないか確認
- □ 利益相反の可能性がないか検討
- □ 必要な許可申請を完了
- □ 時間管理方法を明確化
- □ 税務申告の準備
- □ 上司・同僚への適切な説明
🔄 継続的な注意点
- 定期的な活動報告の実施
- 本業への影響をモニタリング
- 収入・時間の正確な記録
- 制度変更への対応
【ステップ解説】公務員が副業を始めるための申請手続きの流れ
公務員が安全に副業を始めるためには、適切な手続きを踏むことが不可欠です。ここでは、申請から許可、開始までの具体的な流れを詳しく説明します。
📋 事前準備・情報収集
所要期間：1〜2週間
実施内容：
- 所属組織の副業関連規定の確認
- 人事担当部署への制度概要の問い合わせ
- 同僚・先輩の副業経験者からの情報収集
- 副業内容の具体化と条件整理
重要ポイント：自治体によって制度や基準が大きく異なるため、必ず所属先の規定を確認することが最重要です。
💭 直属上司への事前相談
所要期間：数日〜1週間
相談内容：
- 副業を検討している理由・目的の説明
- 予定している活動内容の概要
- 本業への影響がない旨の説明
- 申請に向けてのアドバイス依頼
成功のコツ：
- 地域貢献やスキルアップという観点を強調
- 本業最優先の姿勢を明確に示す
- 上司の懸念点を丁寧にヒアリング
📝 申請書類の作成
所要期間：1〜2週間
必要書類：
- 営利企業等従事許可申請書
- 副業先からの活動概要書
- 予定収入・時間の詳細資料
- 本業との関連性に関する説明書
申請書記載のポイント
- 目的：「地域貢献」「スキル向上」「社会還元」など公益性を强調
- 内容：具体的な業務内容と時間・場所を明記
- 報酬：金額だけでなく、その妥当性も説明
- 本業への影響：悪影響がない理由を論理的に説明
🔍 人事部門での予備審査
所要期間：1〜2週間
審査内容：
- 法令・規則への適合性チェック
- 利益相反の可能性の検討
- 過去の許可事例との比較検討
- 必要に応じて申請者との面談
この段階での対応：人事担当者からの質問や追加資料要求には迅速に対応し、誠実な姿勢を示すことが重要です。
🏛️ 任命権者による最終審査・許可判定
所要期間：2〜4週間
判定基準：
- 法的要件を満たしているか
- 組織の方針に合致しているか
- 社会的に妥当と判断されるか
- 先例としての適切性
判定結果：
- 許可：条件付きで承認される場合が多い
- 条件付き許可：活動内容や時間に制限が付く
- 不許可：理由とともに通知、再申請の可能性あり
🚀 副業開始・継続管理
開始後の義務：
- 定期報告：月次または四半期ごとの活動報告
- 収入申告：正確な収入の記録と申告
- 条件遵守：許可条件の厳格な遵守
- 変更届出：活動内容変更時の事前届出
継続のポイント：
- 本業のパフォーマンス維持
- 定期的な上司への状況報告
- 副業先との良好な関係維持
- 税務申告の確実な実施
📋 申請書作成の具体例
✏️ 記載例：ライター業の場合
【目的】
「地域の魅力発信と文章技術向上を通じた広報業務能力の向上を目指すため」
【業務内容】
「○○情報誌における地域グルメ・観光スポット紹介記事の執筆（月2本程度）」
【勤務条件】
「完全在宅作業、平日は19時以降、土日祝日のみ従事、月10時間以内」
【報酬】
「1記事あたり10,000円（月額20,000円程度）」
【本業への影響】
「勤務時間外の活動に限定し、取材等も休日のみ実施。文章技術向上により広報業務の質的向上が期待される」
⚠️ 申請時の注意点
🚨 よくある申請ミス
- 曖昧な記載：「時々」「適度に」等の曖昧な表現は避ける
- 楽観的な見積もり：時間や収入を過小に見積もると後で問題になる
- 本業軽視の表現：副業に熱心すぎる印象を与える表現は避ける
- 利益相反の軽視：わずかでも関連がある場合は必ず明記
公務員が副業で成功するための5つのポイント
公務員として副業を成功させるには、一般的な副業成功法則に加えて、公務員特有の制約や責任を理解した取り組みが必要です。ここでは、実際に成功している公務員の共通点から導き出した重要ポイントをご紹介します。
1️⃣ 本業を最優先にする
副業はあくまで「本業あっての副業」です。本業のパフォーマンスが下がると、副業許可の取り消しや懲戒処分のリスクが高まります。
2️⃣ 健康管理を徹底する
体調不良で本業に支障をきたすことは絶対に避けなければなりません。十分な休息と健康管理が継続の鍵となります。
3️⃣ 時間管理を工夫する
限られた時間で成果を出すため、効率的な時間管理と作業環境の整備が重要です。
4️⃣ 正確な収入申告
税務申告の誤りや遅延は信用失墜行為となります。正確な記録と適切な申告が必須です。
5️⃣ 地域貢献を意識する
単なる収入増加ではなく、地域社会への貢献や自己成長を重視することで、組織からの理解も得やすくなります。
📈 具体的な成功戦略
🎯 ポイント1：本業最優先の実践法
✅ 実践方法
- 時間の明確な区分：本業時間には副業のことを一切考えない
- 品質維持：本業の成果物の質を副業開始前以上に保つ
- 積極的な参加：職場行事や研修により積極的に参加
- 同僚との協力：副業で得たスキルを同僚にも惜しみなく共有
📊 成功者の実例
「副業でライティングスキルが向上したおかげで、職場の広報誌作成を率先して引き受けるようになりました。副業で学んだデザインツールの使い方を同僚にも教えて、部署全体の資料作成能力が向上しました。」（市役所職員・男性）
💪 ポイント2：健康管理の具体策
✅ 健康管理チェックリスト
- 睡眠時間確保：最低でも6時間、理想的には7時間以上
- 規則正しい食事：副業による食事の乱れを防ぐ
- 定期的な運動：デスクワーク中心の副業でも運動習慣を維持
- ストレス管理：副業のプレッシャーを適切にコントロール
- 定期健診受診：健康状態の客観的な把握
⚠️ 健康リスクの兆候
• 朝起きるのが辛い
• 職場で集中力が続かない
• イライラすることが増えた
• 体重の急激な増減
これらの症状が出たら、副業の量を調整することを検討しましょう。
⏰ ポイント3：効率的な時間管理術
✅ 時間管理のテクニック
- 時間割の作成：週間・月間の副業時間を事前に決める
- 集中時間の確保：中断されない環境で作業
- バッファ時間の設定：予定より余裕を持ったスケジュール
- 優先順位の明確化：本業 > 家庭 > 副業の順序を守る
- ツール活用：カレンダーアプリやタスク管理ツールの使用
🕒 効率的なスケジュール例
平日：19:00-21:00（2時間）
土曜：09:00-12:00（3時間）
日曜：完全休息日
合計：週13時間、月52時間程度
💰 ポイント4：正確な収入管理と申告
✅ 収入管理の実践法
- 収入記録：日付、金額、支払者、業務内容を詳細記録
- 経費管理：副業に要した費用の領収書保管
- 月次集計：毎月末に収支を集計・確認
- 税務準備：年明けすぐに確定申告準備開始
- 専門家相談：不明点は税理士や税務署に相談
⚠️ 申告時の注意点
• 20万円以下でも住民税申告は必要
• 源泉徴収されている場合も確定申告で調整可能
• 副業バレを避けたい場合は住民税を普通徴収に
• 申告漏れは重大な服務違反となる
🌟 ポイント5：地域貢献・社会還元の実践
✅ 地域貢献の具体例
- スキル提供：専門知識を地域住民に還元
- 地域PR：副業を通じて地域の魅力を発信
- 人材育成：後進の指導や育成に貢献
- 課題解決：地域の抱える問題解決に参画
- 文化継承：地域の文化や技術の継承に寄与
🏆 成功事例：地域貢献型副業
「IT関連の副業で得た知識を活かし、地域の高齢者向けスマートフォン教室を開催。参加者から『行政サービスがより便利に使えるようになった』との声をいただき、本業でのデジタル化推進にも活かされています。」（県庁職員・女性）
まとめ｜公務員の副業は正しい知識と手順で可能性が広がる
公務員の副業は確実に「原則禁止」から「条件付き許可」へと変化しています。重要なのは、この変化を正しく理解し、適切な手順を踏んで取り組むことです。
🎯 副業成功のための要点まとめ
- 法的理解：国家公務員法・地方公務員法の正確な理解
- 制度確認：所属組織の具体的な制度・基準の把握
- 適切な申請：事前相談から許可まで丁寧な手続き
- 継続管理：本業最優先での健全な副業運営
- 社会貢献：地域や社会への還元を意識した活動
働き方改革やデジタル化の進展により、公務員の副業環境はさらに整備されていくことが予想されます。しかし、それは同時に、より高い倫理観と責任感が求められることも意味します。
副業を通じて得られるのは単なる収入増加だけではありません。新しいスキルの習得、多様な人脈の構築、地域社会への貢献、そして何より自分自身の成長という価値があります。
公務員としての使命を忘れず、正しい知識と手順を踏んで、新しいキャリアの可能性を広げていきましょう。
